耐震工事の費用は、業者によって違いますし、建物の構造や状態などによっても大きく変わってきます。そのため、明確な相場というものがなく、中には不安に付け込んで高額な見積額を提示してくる業者もいるようです。信頼出来る業者に施工を依頼するためには、複数の業者から見積りを取って比較検討することが大切です。耐震工事は一般的なリフォームに比べて費用が高額になるケースが多いですが、見積り費用だけで決めるのではなく、こちらの質問などにもきちんと丁寧に回答してくれる業者を選ぶようにしましょう。

耐震工事の費用にはっきりとした相場はなく、100万円程度で可能な工事もあれば、500万円以上かかるような工事もあります。耐震診断によって、耐震性が低いと診断されれば工事も大掛かりとなって費用も高くなりますし、ある程度の耐震性を維持出来ていれば安い費用で済む場合もあります。あえて相場を挙げるとするならば、大体150万円前後の工事が多くなっているように思います。

部位ごとの平均的な相場を下記にまとめてみました。ただし、この金額はあくまでも目安となりますので、参考としてご覧下さい。

基礎工事費用

外壁工事費用（幅910mm)

※外壁側から筋交いや構造用合板による補強の場合

内壁工事費用（幅910mm)

※押し入れなど、室内側から筋交いや構造用合板による補強の場合

屋根工事費用

耐震工事は、決して安い工事ではない上、そこに暮らす自分や家族の大切な命を守るためにも非常に重要な工事です。安心して暮らすことが出来るよう、確実な耐震工事を実施するためには、まず信頼出来る専門家に耐震診断を依頼し、必要な見積りを出してもらうことが大切です。耐震工事の業者を選ぶ際に留意しておきたい点として、その会社に「耐震診断士」が在籍しているかどうかということがあります。その理由ですが、耐震診断士が在籍していない業者では、補助金の申請が行えない場合があるためです。

耐震工事においては、各自治体では補助金や助成金といった支援制度を設けています。この金額は数十万円～200万円程度となっているため、補助金や助成金の有無によって負担額に大きな差が生じてしまいます。耐震診断士のいない業者では、助成金などについて教えてくれないところもあるようです。ですから、耐震診断士を抱えるしっかりとした業者に工事を依頼することが一番です。

建築基準法が改正された1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅などを対象に、多くの自治体などでは、耐震補強工事が必要な建物に対して補助金を交付する制度を設けています。この補助金については、建築物や諸条件、そして自治体によって交付される金額も様々ですが、基本的に耐震診断は無料となっており、ほぼ全額に近い補助金が交付される自治体が多くなっています。

一般的には、耐震工事の補助金の交付対象となるのは、耐震診断による評点が1.0未満の建築物で、耐震改修後の評点が原則1.0以上となることが条件となっています。ただし、自治体によっては基準が違うところもあります。

補助金の額については自治体ごとに幅があり、対象となる建築物の基準や条件なども異なります。また、補助金のほかに、住宅ローンの減税や、工事費用の融資などを行っている自治体も多く、耐震工事と併せてリフォームを行うことも可能になっています。