住宅の防音工事では、国の定めた基準によって、初めて住宅防音工事を行う場合と、過去に住宅防音工事を行っている場合とに分けられます。

新規防音工事

過去に住宅防音工事を実施していない住宅を対象とする防音工事で、居住者数に関係なく2室まで実施されます。

一挙防音工事

世帯人員に1を加えた居室数を対象として行う防音工事です。なお、5居室までが限度となります。ただし、事情によって一度に防音工事を行えない場合は、2居室までを対象とする「新規防音工事」と「追加防音工事」に分けて実施することも出来ます。

防音区画改善工事

バリアフリー対応住宅や身体に障害のある方などが居住する住宅、および介護を必要とする方が居住する住宅を対象に行います。世帯人員が4人以下の場合は5居室まで、5人以上の場合は世帯人員＋1居室までを対象に工事を実施します。なお、一挙防音工事または追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から10年を経過した住宅が対象となります。

外郭防音工事

居室ごとではなく家屋全体を一つの区画とし、その外郭について行う防音工事です。85W以上の区域に所在する住宅及び、75W以上85W未満の区域に所在するRC造（鉄筋コンクリート造）集合住宅が対象となります。なお、一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅の場合は、工事完了日から10年以上経過していることが条件となります。

追加防音工事

既に新規防音工事を実施済みの住宅を対象に行う防音工事です。世帯人員に1を加えた居室数（5居室が限度）のうち、過去に新規防音工事を行っていない居室を対象としています。なお、一挙防音工事及び追加防音工事を実施済みの住宅については対象外となります。

建替防音工事

過去に防音工事を実施した住宅のうち、建替えが行われた住宅を対象として行う防音工事です。ただし、建替え前と建替え後の住宅に代替性、継続性が認められ、且つ前回の住宅防音工事完了から10年以上経過していることが条件となります。

空調機器の機能復旧工事

住宅防音工事によって設置した空調機器（冷暖房機、換気設備）で、設置から10年以上経過し、現在故障中の機器を対象に、取り替えなどを行って機能を復旧する工事です。

防音建具の機能復旧工事

住宅防音工事によって外部開口部に設置した防音サッシなどの建具で、設置から10年以上経過し、その機能の全部または一部を保持していないものについては、その機能を復旧する工事です。